2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 第2号
昨年は中東六カ国から宗教関係者をお招きをし、本年はＧＣＣ及びイラクの七カ国から若者を招聘をし、各国で地域経験を共有する場を提供をしております。こういう事業を通じて日本型の社会発展モデルを理解をしてもらうとともに、このプログラムに参加をしてくださった参加者間同士の信頼関係を深めることができたというふうに思っております。
昨年は中東六カ国から宗教関係者をお招きをし、本年はＧＣＣ及びイラクの七カ国から若者を招聘をし、各国で地域経験を共有する場を提供をしております。こういう事業を通じて日本型の社会発展モデルを理解をしてもらうとともに、このプログラムに参加をしてくださった参加者間同士の信頼関係を深めることができたというふうに思っております。
そういう部族長や宗教関係者とコンタクトをとろうとすれば、やはり土地カンのある専門家を早く現地に投入して、そして、物量作戦じゃありませんが、少しでも多くの人がしっかりとコンタクトすべきだというふうに思いますが、なぜ、二十日になってから十数名の増員、それまでは増員していないということになったんでしょうか。いかがでしょうか。
ですから、直後ではないと思うんですけれども、十二月のどこかの時点で、これはやはりメールの相手を、直接政府が出ていってやるのではなくて、違うやり方で、つまり今大臣もおっしゃった、私も申し上げた、関係国や部族長や宗教関係者のルートでやるべきだということを十二月のどこかの段階で決めたという理解でいいですね。
それから、先ほども言いました、関係国との情報収集や分析、部族長、宗教関係者、もう必死になって日本国政府としては対応していたはずですよ。そのときにその中心になる官房長官が昼間いないということが、私には理解できないんですよ。はっきりまだ固まっていなかったからいいという話では私はないと思いますよ。 総理、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、交渉を考えるに当たりまして、ＩＳＩＬというのは卑劣なテロ集団であり、まともに交渉できるような相手ではないということがありますが、その中にありまして、政府としましては、お二人を解放する際に何が最も効果的な方法であるのか、こういった観点から、ＩＳＩＬと直接交渉するのではなく、関係各国、そして各国の情報機関、あるいは部族長、宗教関係者、こういった様々なルート、チャンネルを活用
○岸田国務大臣 我が国としましては、湯川さん、そして後藤さんが行方不明になられたという情報を得てから後、今日まで培ってきたさまざまなチャンネル、ルートを総動員しまして、各国の情報機関、宗教関係者、あるいはさまざまな地元の関係者に働きかけ、情報を得、そして、そうしたルートを総動員して働きかけを行ってまいりました。
これ、皆同じ考えでございますが、また、宗教関係者は、寺院や神社などを避難所として開放して、炊き出し、生活物資などの供給や義援金、瓦れきの処理や亡くなられた方の葬送の儀礼をボランティアで行っておりまして、そして、家族や住む家の仕事をなくした人々への心のケアや当面住める家の提供などを行ってまいりました。
委員御指摘のことにつきましては、特に最近韓国の宗教関係者や文化関係者が訪朝する等、韓国が一部の南北間の交流を認めていることにつきましては私ども承知をいたしております。 他方、韓国政府は、二〇一〇年五月に南北間交流や協力を中断するとした五・二四措置を継続しており、このような交流はその目的や趣旨等を慎重に検討して限定的に承認されたものと理解をしております。
その前には、その一年前でございましょうか、韓国の宗教関係者のＮＧＯも拉致され、誘拐され、二人が殺害をされるということで、丸腰の支援というのは現実にはなかなか厳しい。 そしてまた、民主党案によりますと、抗争に対して、できるだけ両者、関係者を対話に導くというようなこと、それを前提とするというわけでございますが、ことしはノーベル平和賞をフィンランドのアハティサーリ前大統領が受賞されました。
○藤谷光信君 公益法人の見直しで、宗教法人のことも公益法人の一つということで、宗教団体、宗教関係者からは、法人の見直しということで宗教法人のいわゆる課税の問題から、宗教法人にこの取扱いがどうなるんであろうかという不安視をする意見の方がたくさんあるわけでございます。
〔委員長退席、理事山内俊夫君着席〕 宗教関係者の団体の方々にも協力をお願いして調査をしてもらっているんですが、この身元を確認するために、遺骨の、埋火葬許可証というものを出しているんですけれども、これをチェックするなどの手だてがあるんですが、最近になって戸籍受付帳が身元確認の手段として大変有効であるということが分かってきました。戸籍受付帳というものの存在について大臣は御存じでしょうか。
こういう場合に、例えば、祭りとかなんとかを説明したり、あるいは仏閣とか、あるいは神社とか説明したりする場合に、日本の神道ということもしっかりとそこは説明していかないと、結局、形だけ教えて、その本来の意味といいますか、そういったことを、日本の中で宗教関係者を含めて有識者を集めてしっかり議論して、そこで一体何なんだと。
今本当に教える人そのものが不足しているという状況だろうと思いますし、今大臣が言われましたように、実際にいろいろな世界も回って、本当に宗教的なものがいかに重要か、根源をなしているかという話になりますので、実際に日本で有識者とかさまざまな宗教関係者等呼んで、一堂に会して、どこまで日本において宗教教育というものがなされて、そのテキストあるいは指導要領というものがつくられるべきなのか、そこを大々的に御意見を
まして、いろいろな種族あるいは宗教関係者を結果的に排除するような第二次ファルージャ攻撃というのは、選挙の安定のためと言いながら、むしろ混乱をさせて、先ほどのブラヒミ特使がおっしゃるようじゃないけれども、米国あるいは暫定政権に反対するような人をどんどんまき散らしてやっているわけですから、なおさら増派をしなければいけない。そんな中で本当に選挙ができるのか。
大きく分けますと、政府の関係者、県の知事さんでありますとか県の警察の本部長であるような政府の関係者、それから二番目のグループとしては、県でありますとか市であるその評議会のメンバーの方々、それから三番目は、政党であるとか宗教関係者、現地の報道の関係者、それにオランダの軍の関係者の特に情報関係を担当している方々、国連の職員、そういった方々が大別できるかと思います。
イラクの宗教関係者の方々、また部族の関係者の方々、イラク警察当局、ＣＰＡ、米軍、また、私が滞在をいたしておりましたヨルダン政府を初め周辺国からもさまざまな情報等をいただきました。それらの努力が実り、十五日木曜日になりまして、バグダッド市内で無事安全が確保されたわけでございます。
宗教関係者あるいは部族の関係者、さまざまな方の協力、支援、努力等もございまして、四月十五日木曜日の現地時間の午後であったと記憶をいたしておりますけれども、無事、解放が実現をされました。改めて、解放のために協力、支援をいただいたすべての皆様に感謝を申し上げたい、そのように存じます。 実行犯は、事実関係としてまだ捕まっていないわけでございます。
しかし、いまだなおかつ複数の国の多くの方が誘拐をされ、束縛をされている状況が引き続き続いておりますし、また、三人の方々の解放に直接間接かかわっていただきました宗教関係者、また部族の関係者の方々、イラクの政府関係者、また多くの方々の安全やまたお立場にも十分配慮しなくてはならないということがございまして、したがいまして、政府はどのような情報を入手をしていたのか、あるいはどのような解放に向けての具体的な行動
○逢沢副大臣 イラクの新しい国づくり、その中で最も大切なことは、統治評議会、ＣＰＡあるいは宗教関係者や部族の方々がみんなで相談をしてつくり上げた基本法、そして、お互いが確認をした政治日程というものをしっかり守りながら前進させていくということであろうかと思います。そして、それを動かしていくのはやはり国連であるということは、いつの時点でも変わらない私どもの共通の認識と思います。
そして、特に人質解放直後、外務大臣談話におきまして、また現地におきましても、イラク・イスラム聖職者協会を含むその宗教関係者の方々に対して、政府としての謝意を伝達したところであります。また、十八日には、バグダッド大使館の上村臨代を通じまして、今申し上げましたイラク・イスラム聖職者協会に対し、外務大臣からの謝意のメッセージを改めて伝達させていただいたところであります。
関係国、関係機関、もちろんこれはイラクの宗教関係者また部族の関係者の方々、イラクの政府あるいは周辺国の方々にも大変な支援と協力をいただきました。チェイニー副大統領・小泉会談もあったわけでありまして、アメリカの協力ももちろんいただいたわけでありまして、大勢の方々の協力、支援をいただいて目的を実現することができたわけであります。
この知的な対話、確かにイルムを交流しようということでありますが、私は、やはり参加者、今までのような学者、研究者に偏ってはおりましたけれども、もっと広く経済、技術面の方々、実際に経済にかじを取っている方々とか、それからもちろん芸術、映像面の方々、そして女性、メディア、さらに宗教関係者なども含めて、非常に多角、できるだけ多角的な、多元的な交流が行われることが望ましいんじゃないかと、こういうふうに考えております
もちろんすべてというわけではないですけれども、その中にそういう人たちが多いということで、特に、医者は小児科医の医者、それから教師、ソーシャルワーカー、宗教関係者、いずれもこの人たちは子どもたちを救う立場にある人たちですが、その人たちが小児性愛者だということで性的虐待をする可能性があるということですね。
それで、イギリスにおきますところの地方の警察におきましては、一九八〇年代の初頭に、地域住民の声を直接的に吸収するための組織として、教育関係者あるいは宗教関係者、慈善団体関係者等で構成されますところのＰＣＣＧという警察と地域住民との協議会というものができたというふうに承知しております。
住民の皆さん方も、子供さんの教育を受ける権利は尊重されなければならないというのは十分御理解していただいているのですが、自分のお子さんがクラスでそういう宗教関係者の、オウムの関係の方の子弟と一緒になるということについては大変な心配を持っているわけです。